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定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は,公益社団法人かごしま犯罪被害者支援センターと称する。

(事務所)
第2条 この法人は,主たる事務所を鹿児島市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は,事件,事故等により被害を受けた犯罪被害者及びその家族又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)に対して,精神的支援その他各種支援活動を行うとともに,社会全体の犯罪被害者等に対する支援意識の高揚並びに犯罪被害者等の被害の早期回復及び軽減に資することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は,前条の目的を達成するため,次に掲げる事業を行う。
(1) 犯罪被害者等に対する電話相談及び面接相談事業
(2) 物品の供与又は貸与,役務の提供等の方法による犯罪被害者等に対する援助事業
(3) 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業
(4) 犯罪被害者等の自助グループへの支援事業
(5) 関係機関・団体等との連携による犯罪被害者等への援助事業
(6) 犯罪被害者等の実態に関する調査及び研究事業
(7) 第1号から第5号までに掲げる事業に従事する者の養成及び研修事業
(8) 犯罪被害者等への支援に関する広報及び啓発活動
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(法人の構成員)
第5条 この法人は,次に掲げる会員をもって構成する。
(1) 正会員この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
(3) 名誉会員この法人の設立に功労があった者又は学識経験者で,理事会において推
薦されて入会した者
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は,理事会において別に定める入会申込書を理事長に提出し,理事会の承認を受けなければならない。

(会費)
第7条 この法人の正会員又は賛助会員は,事業活動に経常的に生じる費用に充てるため,総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(退会)
第8条 会員は,理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより,任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には,総会において,総正会員の半数以上であって,総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づき,当該会員を除名することができる。この場合,その会員に対し,当該総会の日から1週間前までに,理由を付して除名する旨を通知し,総会において,決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款及び規程に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ,又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により除名が決議されたときは,その会員に対し,通知するものとする。
(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか,会員は次の各号のいずれかに該当する場合は,その資格を喪失する。
(1) 第7条の会費を2年以上納入しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 会員が死亡し,又は失踪宣告を受けたとき。
(4) 会員である団体が解散したとき。
2 前項の規定により会員が資格を喪失した場合には,既に納入した会費及びその他の拠出金品は,これを返還しない。

第4章 総会

(構成)
第11条 総会はすべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第12条 総会は,次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(4) 定款の変更
(5) 解散及び残余財産の処分
(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13条 総会は,定時総会として毎年度6月に1回開催するほか,必要がある場合に開催する。

(招集)
第14条 総会は,法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は,理事長に対し,総会の目的である事項及び招集の理由を示して,総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集するときは,会議の日時,場所,目的である事項を記載した書面をもって,開催日の1週間前までに通知を発しなければならない。
4 書面によって議決権を行使できる場合については,その旨と前項に定める事項を開催日の2週間前までに通知を発しなければならない。

(議長)
第15条 総会の議長は,その総会において,出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第16条 総会は,総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)
第17条 総会の決議は,法令又はこの定款に特別な定めがある場合を除き,総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し,出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
ただし,可否同数のときは,議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において議長は,正会員として決議に加わることはできない。
3 第1項の規定にかかわらず,次の決議は,総正会員の半数以上であって,総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散及び残余財産の帰属
(5) 公益認定の取消し等に伴う贈与
(6) その他法令又はこの定款で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては,各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には,過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権)
第18条 総会における議決権は,正会員1名につき1個とする。
2 総会に出席できない正会員は,あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し,又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
3 前項の場合における前2条の規定の適用については,その正会員は出席したものとみなす。
4 理事又は正会員が,総会の目的である事項について提案した場合において,その提案について,正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは,その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第19条 総会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 議事録には,議長のほか,出席した正会員のうちからその総会において選出された議事録署名人2名以上が記名押印しなければならない。

第5章 躍進

(役員の設置)
第20条 この法人に,次の役員を置く。
(1) 理事10名以上15名以内
(2) 監事2名以内
2 理事のうち,1名を理事長とし,2名を副理事長とする。
3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。

(役員の選任)
第21条 役員は,総会の決議によって選任する。
2 理事会は,理事長及び副理事長を選定及び解職する。この場合において,理事会は,総会にこれを付議した上で,その決議の結果を参考にすることができる。
3 監事は,この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち,理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は,理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても,同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は,理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても,同様とする。
6 理事又は監事に異動があったときは,2週間以内に登記し,登記事項証明書等を添え,遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(理事の職務及び権限)
第22条 理事は,理事会を構成し,法令及びこの定款で定めるところにより,職務を執行する。
2 理事長は,法令及びこの定款で定めるところにより,この法人を代表し,その業務を執行する。
3 副理事長は,理事長を補佐し,この法人の業務を執行する。
4 理事長は,毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上,自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第23条 監事は,次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し,法令で定めるところにより,監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること,並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し,必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし,若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき,又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは,これを総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは,理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし,その請求があった日から5日以内に,その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は,直接理事会を招集すること。
(6) 理事が総会に提出しようとする議案,書類その他法令で定めるものを調査し,法令若しくは定款に違反し,又は著しく不当な事項があると認めるときは,その調査の結果を総会に報告すること。

(役員の任期)
第24条 役員の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし,再任を妨げない。
2 補欠として選任された役員の任期は,前任者の任期の満了する時までとする。
3 役員は,第20条に定める定数に足りなくなるときは,任期の満了又は辞任により退任した後も,新たに選任された者が就任するまで,なお役員としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第25条 役員は,総会の決議によって,解任することができる。

(役員の報酬等)
第26条 役員は,無報酬とする。
2 役員には,その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
3 前項の規定に関し必要な事項は,理事会の決議を経て,理事長が別に定める。

(顧問)
第27条 この法人に,任意の機関として1名以上5名以内の顧問を置くことができる。
2 顧問は学識経験者又は有識者の中から,理事会の推薦により理事長が委嘱する。
3 顧問は,理事長の求めに応じて,理事会に出席して意見を述べることができる。
4 顧問は,無報酬とする。ただし,顧問が職務を行うために要する費用を弁償することができる。
5 前項の規定に関し必要な事項は,理事会の決議を経て,理事長が別に定める。

第6章 理事会

(構成)
第28条 この法人に,理事会を置く。
2 理事会は,すべての理事をもって構成する。

(権限)
第29条 理事会は,この定款に別に定めるもののほか,次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
(2) 規程の制定,変更及び廃止
(3) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 理事長及び副理事長の選定及び解職

(開催)
第30条 理事会は,次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事会の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5日以内に,その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に,その請求をした理事が
招集したとき。
(4) 第23条第5号の規定により,監事から招集の請求があったとき,又は監事が招集したとき。

(招集)
第31条 理事会は,理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは,副理事長が理事会を招集する。

(議長)
第32条 理事会の議長は,理事長がこれに当たる。

(定足数)
第33条 理事会は,理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(決議)
第34条 理事会の決議は,この定款に別段の定めがあるもののほか,議決に加わることができる理事の過半数が出席し,その過半数をもって行い,可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において,議長は理事会の決議に,理事として議決に加わることはできない。
3 第1項の規定にかかわらず,法人法第96条の要件を満たしたときは,理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第35条 理事会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は,前項の議事録に記名押印する。

第7章 資産及び会計

(事業年度)
第36条 この法人の事業年度は,毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第37条 この法人の事業計画書,収支予算書,資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については,毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し,理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については,主たる事務所に,当該事業年度が終了するまでの間備え置き,一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第38条 この法人の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,理事長が次の書類を作成し,監事の監査を受けた上で,理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち,第1号,第3号,第4号及び第6号の書類については,定時総会に提出し,第1号の書類についてはその内容を報告し,その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか,次の書類を主たる事務所に5年間備え置き,一般の閲覧に供するとともに,定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き,一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
第39条 理事長は,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき,毎事業年度,当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し,前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第40条 この定款は,総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第41条 この法人は,総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第42条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には,総会の決議を経て,公益目的取得財産残額に相当する額の財産を,当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1か月以内に,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号。以下「認定法」という。)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第43条 この法人が精算をする場合において有する残余財産は,総会の決議を経て,認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第44条 この法人の公告は,電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は,鹿児島県内において発行する南日本新聞に掲載する方法による。

第10章 事務局

(設置等)
第45条 この法人の事務を処理するため,事務局を設置する。
2 事務局には,事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び所要の職員は,理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は,理事会の決議により,理事長が別に定める。

第11章 情報公開及び個人情報の保護

(備付け帳簿及び書類)
第46条 この法人には,常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(及び会員の異動に関する書類)
(3) 理事及び監事の名簿
(4) 認定,許可,認可等及び登記に関する書類
(5) 定款に定める機関(理事会及び総会)の議事に関する書類
(6) 財産目録
(7) 事業計画書及び収支予算書
(8) 事業報告書及び計算書類等
(9) 監査報告書
(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については,法令の定めによるほか,第47条第2項に定める情報管理規程によるものとする。

(情報公開)
第47条 この法人は,公正で開かれた活動を推進するため,その活動状況,運営内容,財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は,理事会の決議により別に定める情報管理規程による。

(個人情報の保護)
第48条 この法人は,業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は,理事会の決議により別に定める。

第12章 公安委員会への提出書類等

(公安委員会への提出書類等)
第49条 この法人が,犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律

(昭和55年法律第36号)第23条の規定に基づく犯罪被害者等早期援助団体として,公安委員会に提出すべき書類及びあらかじめ承認を受けるべき事項は,犯罪被害者等早期援助団体に関する規則(平成14年国家公安委員会規則第1号)に定めるとおりとする。

第13章 補則

(委任)
第50条 この定款に定めるもののほか,この法人の運営に必要な事項は,理事会において別 に定めるものとする。

附則

  1. この定款は,法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 法人法及び整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と,公益法人の設立の登記を行ったときは,第36条の規定にかかわらず,解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし,設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  3. この法人の最初の理事長は久留一郎とする。